2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
続いて、企業の本社機能移転、サテライトオフィスについて質問させていただこうと考えておりましたが、先ほど議論もありました。また、今大臣から地方大学の機能強化のお話がありましたので、地方大学、高校を核とする地方創生、このことについて質問をさせていただきたいと思います。 今、坂本大臣からもありましたように、やはり魅力ある地方大学の創出や機能強化というのは大変、地方創生を考えていく上で重要だと思います。
続いて、企業の本社機能移転、サテライトオフィスについて質問させていただこうと考えておりましたが、先ほど議論もありました。また、今大臣から地方大学の機能強化のお話がありましたので、地方大学、高校を核とする地方創生、このことについて質問をさせていただきたいと思います。 今、坂本大臣からもありましたように、やはり魅力ある地方大学の創出や機能強化というのは大変、地方創生を考えていく上で重要だと思います。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 政府の言う負担軽減策には、築城、新田原への機能移転で約三百十四億円、平成二十年度から令和二年度までのオスプレイの訓練移転費、国内及びグアムに約百一億円、そのほか、岩国の総建設費が五千五百二十億円、鹿屋も整備しておりますが、これは額が不明でございますが、莫大な税金が支出されています。
次に、国立八雲病院の機能移転計画についてお聞きします。 国立八雲病院は、北海道で唯一の筋ジストロフィー、重症心身障害者、障害児、障害者の専門病院です。新型コロナのクラスターの発生が収まらず第二波に備えた体制が急がれるときに、国立病院機構は、今年八月十八日から筋ジスや重心の患者さんを二百四十五キロ離れた札幌の国立北海道医療センターと、八雲から八十五キロ離れた国立函館病院に移送するといいます。
これらを踏まえて、平成二十七年六月の基本構想の公表以降、北海道医療センター及び函館病院への機能移転に向けた検討、調整を進めており、本年九月一日の機能移転を予定している最中でございます。 御指摘のとおり、八月中下旬に患者移送を予定しておりますけれども、これはあくまで予定であって、今後のコロナの状況をしっかり見極めながら随時それに対しては必要な措置をとっていきたいというふうに思っております。
国立病院機構の八雲病院、現在、筋ジストロフィーの患者さんあるいは重症心身障害児の方々が入院されておりますけれども、これにつきましては、この病院につきましては、患者への医療の充実あるいは療養環境の改善ということで、平成二十七年六月三日に公表いたしました基本構想に基づいて、診療体制を整えている、整っている北海道医療センター、これ札幌でございますし、函館病院、これは函館市へ本年九月一日に機能移転するということの
そこで、四百年に一回やっている首都機能移転、こういうことをやろうじゃないかという審議会の答申ができた。十の候補地のうち半分は東日本だ。東日本復興の総仕上げとして、この首都機能移転、国会等移転、やろうじゃないかと大臣言われたらどうですか。
○楠岡参考人 御指摘のとおり、八雲病院の機能移転に当たりましては、患者の安全、安心を確保することが極めて重要と認識しており、今後、患者を受け入れる北海道医療センター等においても、新型コロナウイルス感染症に対するものを含めた院内感染対策について万全を期した上で機能移転の準備を進めていきたいと思います。
政府は、いろんな機能移転の中で、オスプレイの飛行訓練の一部を佐賀空港に持っていくという努力をなさいました、試みをなさいました。でも、それができなかった。これは何でできなかったんでしょうか。もし御存じであれば御説明ください。
そのころ大臣も、首都機能移転だの、遷都だの、地方分権だの、道州制だの、権限移譲だの、そういった中で合併の推進を思われたように思いますが、そのころの地方のあるべき姿と今と、いかがな思いを持たれておりますでしょうか、大臣。
しかし、削減が思うようにいかないということから、全国四百二十四の病院を突然名指しをして、プランを再検証して二〇二〇年九月までに再編統合、機能移転、ベッドの数を減らすという計画を具体化するように求めてきたわけでございます。 そもそも、この四百二十四の病院名リストというのは、物すごい乱暴なものでございました。例えば、三重県のリストを見てみますと、桑名南医療センターが載っております。
ということをまず検証いたしまして、そして、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九において、「東京一極集中に歯止めがかかっていない状況を踏まえ、東京から地方への企業の本社機能移転等の加速化に向け、様々な施策を総動員した、総合的かつ抜本的な方策について検討し、年内に成案を得る。」というふうになっておりますが、具体的にはどういうような案が得られたか、御説明いただきたいと思います。
地方拠点強化税制の利用促進に向けて企業に周知活動を強化していく、それから、東京から地方への企業の本社機能移転等の加速化に向けて、さまざまな施策を総動員した総合的かつ抜本的な方策を検討する、こういうふうなことが、ことしの、二〇一九の方針にも掲げられていますけれども、この地方拠点強化税制について、実際の、当初の目標値から大きくかけ離れて、大して効果が出ていないというか、大して実績が出ていないというふうに
また、八雲病院の機能移転については、基本的には同機構で検討し進めていくものであるが、患者やその家族、職員には移転の趣旨や安全対策を丁寧に説明し進めていきたいと考えております。
○井上（一）委員 この東京から地方への企業の本社機能移転、これについては、政府としても、さまざまな施策を総動員した総合的かつ抜本的な方策について検討し、年内に成果を得るということになっていますので、ぜひこの点については、いろいろ聞いてみると、やはり財務省との調整が大変だとかいうふうな話は聞きますけれども、そういうことだと絶対前に進まないわけです。
なお、更に基金の効果的な活用を図るために、地域医療構想の達成に向けた機能移転等に伴って退職する職員の退職金の割増し相当額の補助等も事業区分一の対象の範囲に含めるなどの取組を行ってきたところでありますし、さらに、これから地域医療構想を進める上においては、医療従事者の確保や退院後の医療提供体制の整備等も進めていく必要がございます。
両病院の医療機能を将来にわたって継続するための検討の結果、具体的な事項を決定した際には、改めて、患者さん、御家族、職員、地域住民等へ説明することとしており、それまでの間は、両病院に掲示している機能移転に関する基本構想のお知らせというものを掲示するとしてきたところでございます。
この中央の省庁の地方への機能移転というものは、私は、首都圏において震災が、起きてほしくはないですけれども、万々が一起きたときにそういうようなバックアップの機能としても使うことができるというふうに思っておりますので、これはそういった観点からも国立大学法人の土地利用というものをしっかりと見ていただければというふうに思っております。
そういった観点から、引き続き、本制度を広く周知しまして、企業の本社機能移転を促進するとともに、今後、経済界を含めた関係者の意見や、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた検証等を踏まえながら、先生おっしゃっていただきましたこのメリットの関係も含めて、制度改正の必要性も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
この本社機能移転を大きな流れにしていくということで、政府としてもいろいろ取り組んでいるというふうには聞いておりますけれども、この本社機能移転の促進のために取り組んでいる今の状況を教えていただきたいと思います。
中央省庁につきましては、特許庁が平成二十九年七月に大阪府に独立法人工業所有権情報・研修館近畿統括本部を設置いたしまして、近畿にある企業の海外展開支援件数をそこでかなり、二・五倍に伸ばすことができた等、ある意味、意味のある機能移転をやっているところはあります。
そういう中で、若い人たちに地方に行っていただく、こうした流れをつくることが重要だというふうに思っておりまして、例えば企業にあってはサテライトオフィスあるいはテレワークなど、東京にだけ集中するのではなく、東京圏に置かなければいけない部門以外の部門の地方への機能移転、そういうこともしっかり、お願いもし、取り組んでもいかなければなりません。
かつて、首都機能移転という話が、私がマスコミにいた時代からありました。